NewJeansのADOR契約、未成年者保護の標準条項を欠く　調査報道で判明

K-POP事務所によるアーティスト管理の実態を探った最新の調査報道によると、NewJeansのメンバーが14歳から17歳の練習生時代にADORと交わした契約は、韓国政府の標準契約書から逸脱しており、同書が定める未成年者保護の条項が盛り込まれていなかった。

標準契約書は、若い出演者の心身の健康、就学、睡眠に関する権利を保障し、事務所が未成年者を過重労働させることを制限している。NewJeansの契約はこうした文言を採用せず、メンバーはその保障の対象外だった。

「交渉の余地がない」とされた条件

取材で入手したメールは、契約条件を「本質的に交渉不可能」と説明している。2022年、メンバーの1人の母親は署名前にいくつかの修正を求めたという。ADORの副社長は、当初の条件を受け入れないのであれば「契約そのものを考え直したほうがよいかもしれない」と返信した。その後、保護者は署名した。

収益、肖像権、AI

契約により、ADORは契約終了後もNewJeansの音源を販売し続けられる一方、グループの収益配分は減る。調査で取材に応じた法律の専門家は、この条項を異例だと指摘した。

さらに契約は、メンバーの肖像、名前、写真、筆跡、声など、本人のアイデンティティーに結びつく要素をADORが使用し、継続してライセンス供与する権利も与えている。肖像が使われればメンバーに対価は支払われるが、顔や声がどこに登場するかを決める権限はない。AIで生成した音声クローンやチャットボットも含まれる。

練習生に課された「美容費」

契約は、練習生期間中に事務所がメンバーのために支出した「美容費」の一部を本人が負担すると定めていた。対象は整形手術、スキンケア、「体型矯正」である。

グループに近い関係者によると、NewJeansのデビュー前、事務所はカメラマンに各メンバーを複数の角度から撮影させ、ステージ上で光がどう当たるかを分析した。その結果に基づき、複数のメンバーに施術を提案したという。HYBE側は、練習生に施術を強要したことを否定した。関係者は、K-POP業界ではこうした提案が強要とみなされることはほとんどないとも述べている。

業界の慣行と責任の所在

調査は、制限的な条項の大半がK-POP業界では標準的とみなされていると記した。そのうえで、ADORの前代表取締役ミン・ヒジンに責任があるのかについても疑問を呈している。

SNS上では、特定の幹部ではなくHYBEに責任があるとの声がファンから上がっている。根拠として挙げられているのは、全レーベルの契約書の作成と審査を社内の法務管理システムで担っていると記したHYBE自身の文書だ。この解釈はファンによるもので、調査の結論はNewJeansの契約に限った内容である。

報道を行ったのはThe New York Times。